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司法書士の報酬は、平成10年7月1日までは、司法書士法によって最高限度額が決められていました。
その理由は、「司法書士の業務は公共的な性格を持つものであり、全国どこでも一律な料金でサービスを提供することが国民の利益にかなう」ものだからとのことです。
しかし、公正取引委員会からの圧力や民間からの要望に拠って実質自由化されています。参考のために当時の報酬規定の一部を掲載します。
商業又は法人の登記 | |||
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種別 | 報酬額 | ||
基本報酬 | 手続報酬 | ||
1.本店(主たる事務所を含む。)所在地における登記 (イ)設立(合併又は組織変更による設立を含む。) |
課税標準価格が 500万円まで |
22,670円以上27,620円以下 | 1件4,900円 |
1,000万円まで | 27,430円以上33,150円以下 | ||
5,000万円まで | 33,440円以上40,240円以下 | ||
1億円まで | 41,210円以上49,460円以上 | ||
1億円を超えるもの | 1億円までごとに 11,350円以上13,390円以下を加う |
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課税標準価格がないもの | 26,260円以上31,790円以下 | ||
(ロ)外国会社の事務所の新設(営業所設置を含む。) | 20,240円以上24,710円以下 | ||
(ハ)会社の資本の増加(合併による増加の場合を除く。) | 課税標準価格が 500万円まで |
10,630円以上13,440円以下 | |
1,000万円まで | 15,480円以上19,170円以下 | ||
5,000万円まで | 17,910円以上21,890円以下 | ||
1億円まで | 20,240円以上24,710円以下 | ||
1億円を超えるもの | 1億円までごとに 6,500円以上7,760円以下を加う |
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(ニ)合併(合併による設立を除く。) | 課税標準価格が 500万円まで |
10,630円以上13,440円以下 | |
1,000万円まで | 15,480円以上19,170円以下 | ||
5,000万円まで | 17,910円以上21,890円以下 | ||
1億円まで | 20,240円以上24,710円以下 | ||
1億円を超えるもの | 1億円までごとに 6,500円以上7,760円以下を加う |
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課税標準価格がないもの | 9,460円以上12,090円以下 | ||
(ホ)転換社債の発行 | 14,800円以上18,400円以下 | ||
(ヘ)会社の資本の減少、株式の譲渡の制限、会社の解散、会社の継続、清算の決了 | 10,050円以上12,760円以下 | ||
(ト)会社の本店移転、商号又は目的の変更、商号(仮登記を含む。)、新所在地における支店の登記 | 8,300円以上10,630円以下 | ||
(チ)社員、役員、支配人等の選任及び変更 | 7,690円以上9,630円以下 | 1件2,400円 | |
リ)その他の登記 | 4,100円以上5,360円以下 | ||
2.支店(従たる事務所を含む。)所在地における登記 | 2,930円以上3,910円以下 |
さて、報酬のサンプルをご紹介させていただきましたが、ここから、少し司法書士ビジネスのお話しをいたします。
司法書士の業務のほとんどは、登記の手続き業務等を行い報酬をいただく、いわゆる労働集約ビジネスです。では、労働集約とはどういうものでしょうか?
以下、あなたが司法書士である仮定した上で、例を挙げてご説明いたします。
あなたが司法書士として独立・開業をし、徐々に案件も増えてきたとします。
この後、具体的に以下のような業務を行うでしょう。
さて、ここで考えていただきたいのは、あなたが抱えている案件がもっと増えるとどうなるかです。まず、「時間」という制約に縛られます。
案件ごとの移動時間はどれくらいか?書類の作成時間はどれくらいか?営業活動は・・・?
そして、あなたは時間を確保するためにこう考えます。
「そうだ!事務員を雇おう!」
結果、人の確保により、時間を得る事が出来ました。しかし、雇用した分あなたの収入は減るので、より一層営業を行わなくてはいけません。
そうすると、また案件が増えてさらに人を雇う・・。 もうお分かりでしょうか。報酬単価の低い仕事ばかりの案件が増えると、いつまでたっても楽にならない仕組みなのです。
では、どうやってこの問題を解決するか?
答えは一つです。「仕組みを作る」という事。その中でも、「どの部分をあなたの手から離すか」が重要です。
一つとしては、「営業の仕組み化」が考えられます。リアルで行っている営業(飛び込み営業や電話営業等)をネットに任せる。
つまり、自動的にお問合せが来る「仕組み」を作る事です。
仮に、自動的にお問合せがくれば、今までの移動時間も短縮することが可能です。これから司法書士を目指すあなたも、「早めに対応できるように準備をしておく」事がとても重要です。